98の独立行政法人とは: astrolink blog

事業仕分け第2弾で対象となる独立行政法人ですが，はたしてどんなところがあるのでしょうか．
総務省の独立行政法人のWebページにリストが載っています． 詳細は各府省・独立行政法人等のリンクから御覧下さい．
じっくり見ると，廃止したら日本が立ち行かなくなるという組織がゴロゴロあります．槍玉に挙げられる「交付される国からの補助金の大部分が，天下りの方の人件費に消える」という話ですが，実際に交付金の多い団体を見てみると，そうではありません．
2009年度予算の上位10位を見てみます．

1. 国際協力機構　　　　　　　　　　　　　　2928億円 

2. 宇宙航空研究開発機構　　　　　　　　　　2410億円 

3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構　　　2346億円 

4. 住宅金融支援機構　　　　　　　　　　　　2240億円 

5. 日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　1848億円 

6. 日本学術振興会　　　　　　　　　　　　　1568億円 

7. 日本学生支援機構　　　　　　　　　　　　1514億円 

8. 農業者年金基金　　　　　　　　　　　　　1289億円 

9. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構　　　　　1284億円 

10. 都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　1141億円

この中で，宇宙航空研究開発機構，新エネルギー・産業技術総合開発機構，日本原子力研究開発機構は純粋な研究機関です．日本の将来を支える基礎研究に，予算の大部分がつぎ込まれています（もちろん，研究を行う方々の人件費もあります）．日本学術振興会は大学などの研究機関に研究費を配分している基幹です．これらを潰すと，「科学技術立国」として長年培ってきた日本の研究が壊滅します．これを指して，過激な私の友人は「民主党の行う事は文化大革命どころではない．知識人を抹殺したポルポト派だ」と評しております．
住宅金融支援機構は国民が住宅取得のために低金利で融資を受けるための組織，日本学生支援機構は学生が無利子あるいは低利子で学費を借りられる（外国と同じ基準で見れば，給付ではないので奨学金とは呼べません）組織 です．これらを潰すと，住宅を取得しようとしたり，大学に進学したりする国民が困るのではないでしょうか．
一部のマスコミはきちんと考えもせずに批判ばかりするので，困ったものです．マスコミのいう事を鵜呑みにせず，情報を取捨選択して自分の頭で考え，結論を導く事が大切だと思います．