事業仕分け第2弾で対象となる50法人2010年03月10日 15時57分35秒

昨秋に大騒ぎした『事業仕分け』の第2弾を行うそうです.
98の独立法人全てと,6720の公益法人のうちのいくつかが対象となるようです.
まず,過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50の政府関連公益法人が公表されました.以下の通りです.
  • 内閣府
    • 経済調査会
  • 警察庁
    • 日本交通管理技術協会
  • 金融庁
    • 全国信用保証協会連合会
  • 総務省
    • 行政情報システム研究所
    • 電波産業会
    • テレコム先端技術研究支援センター
    • テレコムエンジニアリングセンター
    • 地方自治情報センター
    • 日本情報処理開発協会
    • 日本データ通信協会
    • 自治体衛星通信機構
  • 法務省
    • 民事法務協会
  • 外務省
    • 国際農林業協働協会
    • 日本国際協力センター
  • 文部科学省
    • 大日本蚕糸会
  • 厚生労働省
    • 日本食品衛生協会
    • 全国社会保険協会連合会
    • 医療機器センター
    • 安全衛生技術試験協会
  • 農林水産省
    • 全国農地保有合理化協会
    • 畜産技術協会
    • 配合飼料供給安定機構
    • 日本森林技術協会
    • 海外林業コンサルタンツ協会
    • マリノフォーラム21
    • 都市農山漁村交流活性化機構
    • 中央果実生産出荷安定基金協会
    • 日本穀物検定協会
  • 経済産業省
    • 日本建設機械化協会
    • 新エネルギー財団
    • 河川環境管理財団
    • 建材試験センター
  • 国土交通省
    • 全日本トラック協会
    • 航空保安施設信頼性センター
    • 国土技術研究センター
    • 先端建設技術センター
    • 公共用地補償機構
    • 公園緑地管理財団
    • ダム水源地環境整備センター
    • 道路新産業開発機構
    • 道路環境研究所
    • 道路空間高度化機構
    • ベターリビング
    • 住宅保証機構
    • 住宅管理協会
    • 道路システム高度化推進機構
    • 民間都市開発推進機構
  • 環境省
    • 自然環境研究センター
    • 産業廃棄物処理事業振興財団
    • 日本環境整備教育センター
私がなじみがあるのは日本情報処理開発協会くらいです.他はよく知りません.

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