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昨秋に大騒ぎした『事業仕分け』の第2弾を行うそうです．
98の独立法人全てと，6720の公益法人のうちのいくつかが対象となるようです．
まず，過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50の政府関連公益法人が公表されました．以下の通りです．

• 内閣府
  • 経済調査会
• 警察庁
  • 日本交通管理技術協会
• 金融庁
  • 全国信用保証協会連合会
• 総務省
  • 行政情報システム研究所
  • 電波産業会
  • テレコム先端技術研究支援センター
  • テレコムエンジニアリングセンター
  • 地方自治情報センター
  • 日本情報処理開発協会
  • 日本データ通信協会
  • 自治体衛星通信機構
• 法務省
  • 民事法務協会
• 外務省
  • 国際農林業協働協会
  • 日本国際協力センター
• 文部科学省
  • 大日本蚕糸会
• 厚生労働省
  • 日本食品衛生協会
  • 全国社会保険協会連合会
  • 医療機器センター
  • 安全衛生技術試験協会
• 農林水産省
  • 全国農地保有合理化協会
  • 畜産技術協会
  • 配合飼料供給安定機構
  • 日本森林技術協会
  • 海外林業コンサルタンツ協会
  • マリノフォーラム２１
  • 都市農山漁村交流活性化機構
  • 中央果実生産出荷安定基金協会
  • 日本穀物検定協会
• 経済産業省
  • 日本建設機械化協会
  • 新エネルギー財団
  • 河川環境管理財団
  • 建材試験センター
• 国土交通省
  • 全日本トラック協会
  • 航空保安施設信頼性センター
  • 国土技術研究センター
  • 先端建設技術センター
  • 公共用地補償機構
  • 公園緑地管理財団
  • ダム水源地環境整備センター
  • 道路新産業開発機構
  • 道路環境研究所
  • 道路空間高度化機構
  • ベターリビング
  • 住宅保証機構
  • 住宅管理協会
  • 道路システム高度化推進機構
  • 民間都市開発推進機構
• 環境省
  • 自然環境研究センター
  • 産業廃棄物処理事業振興財団
  • 日本環境整備教育センター

私がなじみがあるのは日本情報処理開発協会くらいです．他はよく知りません．

事業仕分け第2弾で対象となる独立行政法人ですが，はたしてどんなところがあるのでしょうか．
総務省の独立行政法人のWebページにリストが載っています． 詳細は各府省・独立行政法人等のリンクから御覧下さい．
じっくり見ると，廃止したら日本が立ち行かなくなるという組織がゴロゴロあります．槍玉に挙げられる「交付される国からの補助金の大部分が，天下りの方の人件費に消える」という話ですが，実際に交付金の多い団体を見てみると，そうではありません．
2009年度予算の上位10位を見てみます．

1. 国際協力機構　　　　　　　　　　　　　　2928億円 

2. 宇宙航空研究開発機構　　　　　　　　　　2410億円 

3. 新エネルギー・産業技術総合開発機構　　　2346億円 

4. 住宅金融支援機構　　　　　　　　　　　　2240億円 

5. 日本原子力研究開発機構　　　　　　　　　1848億円 

6. 日本学術振興会　　　　　　　　　　　　　1568億円 

7. 日本学生支援機構　　　　　　　　　　　　1514億円 

8. 農業者年金基金　　　　　　　　　　　　　1289億円 

9. 石油天然ガス・金属鉱物資源機構　　　　　1284億円 

10. 都市再生機構　　　　　　　　　　　　　　1141億円

この中で，宇宙航空研究開発機構，新エネルギー・産業技術総合開発機構，日本原子力研究開発機構は純粋な研究機関です．日本の将来を支える基礎研究に，予算の大部分がつぎ込まれています（もちろん，研究を行う方々の人件費もあります）．日本学術振興会は大学などの研究機関に研究費を配分している基幹です．これらを潰すと，「科学技術立国」として長年培ってきた日本の研究が壊滅します．これを指して，過激な私の友人は「民主党の行う事は文化大革命どころではない．知識人を抹殺したポルポト派だ」と評しております．
住宅金融支援機構は国民が住宅取得のために低金利で融資を受けるための組織，日本学生支援機構は学生が無利子あるいは低利子で学費を借りられる（外国と同じ基準で見れば，給付ではないので奨学金とは呼べません）組織 です．これらを潰すと，住宅を取得しようとしたり，大学に進学したりする国民が困るのではないでしょうか．
一部のマスコミはきちんと考えもせずに批判ばかりするので，困ったものです．マスコミのいう事を鵜呑みにせず，情報を取捨選択して自分の頭で考え，結論を導く事が大切だと思います．