新仕分けの対象となる事業 ― 2012年11月14日 20時03分09秒
新仕分けの対象となる事業の一覧です.内閣府のWebページでレビューシートをダウンロード出来ます.
- 復興関連事業
- 内閣府
- 東日本大震災を踏まえた国民運動推進(全国防災)
- 警察庁
- 全国防災に係る警察情報通信基盤の強化・充実(全国防災)
- 総務省
- 緊急消防援助隊の充実強化(消防庁ヘリ、ヘリサット整備)(全国防災)
- 法務省
- 被災地域における再犯防止施策の充実・強化
- 外務省
- 独立行政法人国際交流基金運営費交付金
- 財務省
- 国税庁施設費(税務署の耐震化)(全国防災)
- 文部科学省
- 公立学校の耐震化(全国防災)
- 厚生労働省
- パーソナル・サポートモデル事業の実施に必要な経費(ハローワークの職業相談員の配置)
- 農林水産省
- 復興支援森林整備緊急対策(全国防災)
- 経済産業省
- イノベーション拠点立地推進事業
- 国土交通省
- 社会資本整備総合交付金(全国防災)
- 官庁営繕費(全国防災)
- 河川津波対策等(全国防災)
- 道路の防災・震災対策等(全国防災)
- 港湾整備事業(全国防災)
- 環境省
- 環境研究総合推進費
- 防衛省
- ヘリコプター映像伝送装置の整備(全国防災)
- 内閣府
- 日本再生戦略・グリーン
- 内閣府
- 「環境未来都市」構想の推進
- 総務省
- スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業
- 農林水産省
- 農山漁村活性化再生可能エネルギーモデル構築事業
- 木質バイオマス産業化促進整備事業
- 森林整備事業(直轄、補助、独法)
- 経済産業省
- 次世代エネルギー・社会システム実証事業
- 既築住宅における高性能建材導入促進事業費補助金
- 戦略的省エネルギー技術革新プログラム
- 国土交通省
- 環境・ストック活用推進事業のうち住宅建築物省エネ改修推進事業
- 環境省
- 地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業(総務省連携事業)
- 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業
- 日本再生戦略・ライフ
- 厚生労働省
- 在宅医療の充実強化
- 臨床研究中核病院の整備
- 国立高度専門医療研究センター(NC)における橋渡し研究等推進事業
- 個別化医療推進のための患者ゲノムコホート研究推進事業(バイオバンク事業)
- 日本再生戦略・農林漁業
- 農林水産省
- 農村地域力発揮総合対策交付金
- 森林・山村資源利用交付金
- 水産業・漁村の多面的機能発揮対策
- 新規就農総合支援事業
- 「緑の新規就業」総合支援事業
- 漁業就業者確保・育成対策事業費
- 農林水産省
- 生活保護等
- 厚生労働省
- 保護費負担金(生活扶助、住宅扶助、医療扶助)
- 医療給付費(市販品類似薬)
- 厚生労働省
- 内閣府
行政刷新会議「新仕分け」 ― 2012年11月14日 19時51分02秒
行政刷新会議の「新仕分け」が11/16-18に行われます.
- 行政刷新会議「新仕分け」特設ページ
- 新仕分け @sasshin2012 (Twitter)
提言型政策仕分け(事業仕分け第4弾)の結果 ― 2011年11月27日 19時12分53秒
こちらへの掲載が遅くなりましたが,提言型政策仕分け(事業仕分け第4弾)の結果が全て公表されました.皆様の感想はいかがでしょうか.
11月23日の仕分け資料 ― 2011年11月22日 20時07分39秒
掲載が遅くなりましたが,11月23日の仕分け資料が公開されました.
提言型政策仕分けの結果から ― 2011年11月22日 20時02分19秒
提言型政策仕分けの11月21日の評価結果を眺めています.
大学教育がどうなるかと思っておりましたが,やはり法科大学院は見直しが妥当との事です.74校,定員5800人も作ってどうしようというのでしょう.そんなに検察官,裁判官の枠が増える訳ではないので,弁護士を激増させるつもりだったのでしょうか.それにしてもこんなに増やしたのでは,相当レベルの低い大学院生が大発生しそうです.
法科大学院に限らず,日本には内容が伴っていない大学,大学院が多い気がします.
科学技術については,提言内容で一つだけ注目に値するものがあります.
科学と技術は分けて考えなければならない。科学(宇宙の起源等)については、ゴールがないので 評価できないし、なじまない。一方科学を利用した技術の方は明確なゴールがあり、期限を切って評価し、やめることも決断すべきだと思う。民間資金は目的と期限が明確な技術開発を中心にし、科学 (基礎研究)の分野は公的資金が不可欠だと思う。
これは大学の理工系の先生でしょうか.よく分かっていらっしゃると思います.それに引き換え,他のコメントは金勘定が第一の印象を強く受けます.
大学教育がどうなるかと思っておりましたが,やはり法科大学院は見直しが妥当との事です.74校,定員5800人も作ってどうしようというのでしょう.そんなに検察官,裁判官の枠が増える訳ではないので,弁護士を激増させるつもりだったのでしょうか.それにしてもこんなに増やしたのでは,相当レベルの低い大学院生が大発生しそうです.
法科大学院に限らず,日本には内容が伴っていない大学,大学院が多い気がします.
科学技術については,提言内容で一つだけ注目に値するものがあります.
科学と技術は分けて考えなければならない。科学(宇宙の起源等)については、ゴールがないので 評価できないし、なじまない。一方科学を利用した技術の方は明確なゴールがあり、期限を切って評価し、やめることも決断すべきだと思う。民間資金は目的と期限が明確な技術開発を中心にし、科学 (基礎研究)の分野は公的資金が不可欠だと思う。
これは大学の理工系の先生でしょうか.よく分かっていらっしゃると思います.それに引き換え,他のコメントは金勘定が第一の印象を強く受けます.
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