新仕分けの対象となる事業2012年11月14日 20時03分09秒

新仕分けの対象となる事業の一覧です.内閣府のWebページでレビューシートをダウンロード出来ます.
  • 復興関連事業
    • 内閣府
      • 東日本大震災を踏まえた国民運動推進(全国防災)
    • 警察庁
      • 全国防災に係る警察情報通信基盤の強化・充実(全国防災)
    • 総務省
      • 緊急消防援助隊の充実強化(消防庁ヘリ、ヘリサット整備)(全国防災)
    • 法務省
      • 被災地域における再犯防止施策の充実・強化
    • 外務省
      • 独立行政法人国際交流基金運営費交付金
    • 財務省
      • 国税庁施設費(税務署の耐震化)(全国防災)
    • 文部科学省
      • 公立学校の耐震化(全国防災)
    • 厚生労働省
      • パーソナル・サポートモデル事業の実施に必要な経費(ハローワークの職業相談員の配置)
    • 農林水産省
      • 復興支援森林整備緊急対策(全国防災)
    • 経済産業省
      • イノベーション拠点立地推進事業
    • 国土交通省
      • 社会資本整備総合交付金(全国防災)
      • 官庁営繕費(全国防災)
      • 河川津波対策等(全国防災)
      • 道路の防災・震災対策等(全国防災)
      • 港湾整備事業(全国防災)
    • 環境省
      • 環境研究総合推進費
    • 防衛省
      • ヘリコプター映像伝送装置の整備(全国防災)
  • 日本再生戦略・グリーン
    • 内閣府
      • 「環境未来都市」構想の推進
    • 総務省
      • スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業
    • 農林水産省
      • 農山漁村活性化再生可能エネルギーモデル構築事業
      • 木質バイオマス産業化促進整備事業
      • 森林整備事業(直轄、補助、独法)
    • 経済産業省
      • 次世代エネルギー・社会システム実証事業
      • 既築住宅における高性能建材導入促進事業費補助金
      • 戦略的省エネルギー技術革新プログラム
    • 国土交通省
      • 環境・ストック活用推進事業のうち住宅建築物省エネ改修推進事業
    • 環境省
      • 地域のエネルギーマネジメントによる低炭素社会構築事業(総務省連携事業)
      • 地球温暖化対策技術開発・実証研究事業
      • 日本再生戦略・ライフ
    • 厚生労働省
      • 在宅医療の充実強化
      • 臨床研究中核病院の整備
      • 国立高度専門医療研究センター(NC)における橋渡し研究等推進事業
      • 個別化医療推進のための患者ゲノムコホート研究推進事業(バイオバンク事業)
    • 日本再生戦略・農林漁業
      • 農林水産省
        • 農村地域力発揮総合対策交付金
        • 森林・山村資源利用交付金
        • 水産業・漁村の多面的機能発揮対策
        • 新規就農総合支援事業
        • 「緑の新規就業」総合支援事業
        • 漁業就業者確保・育成対策事業費
    • 生活保護等
      • 厚生労働省
        • 保護費負担金(生活扶助、住宅扶助、医療扶助)
        • 医療給付費(市販品類似薬)

行政刷新会議「新仕分け」2012年11月14日 19時51分02秒

行政刷新会議の「新仕分け」が11/16-18に行われます.
対象事業は復興関連事業,日本再生戦略,生活保護等.でも,この会議の法的根拠がないために,結論が政策に反映される保障は全くありません(むしろ,積極的に反映されると問題では?).さらに,11/16に衆議院を解散すると報じられており,現在の与党が総選挙後も与党である確率は極めて低い事を考えると,会議の意義が低い様に思えます.

提言型政策仕分け(事業仕分け第4弾)の結果2011年11月27日 19時12分53秒

こちらへの掲載が遅くなりましたが,提言型政策仕分け(事業仕分け第4弾)の結果が全て公表されました.皆様の感想はいかがでしょうか.

11月23日の仕分け資料2011年11月22日 20時07分39秒

掲載が遅くなりましたが,11月23日の仕分け資料が公開されました.

提言型政策仕分けの結果から2011年11月22日 20時02分19秒

提言型政策仕分けの11月21日の評価結果を眺めています.
大学教育がどうなるかと思っておりましたが,やはり法科大学院は見直しが妥当との事です.74校,定員5800人も作ってどうしようというのでしょう.そんなに検察官,裁判官の枠が増える訳ではないので,弁護士を激増させるつもりだったのでしょうか.それにしてもこんなに増やしたのでは,相当レベルの低い大学院生が大発生しそうです.
法科大学院に限らず,日本には内容が伴っていない大学,大学院が多い気がします.
科学技術については,提言内容で一つだけ注目に値するものがあります.


科学と技術は分けて考えなければならない。科学(宇宙の起源等)については、ゴールがないので 評価できないし、なじまない。一方科学を利用した技術の方は明確なゴールがあり、期限を切って評価し、やめることも決断すべきだと思う。民間資金は目的と期限が明確な技術開発を中心にし、科学 (基礎研究)の分野は公的資金が不可欠だと思う。

これは大学の理工系の先生でしょうか.よく分かっていらっしゃると思います.それに引き換え,他のコメントは金勘定が第一の印象を強く受けます.