事業仕分け第3弾後半の開催について ― 2010年11月10日 21時47分57秒
載せる順番が不適格かも知れませんが，事業仕分け第3弾後半の開催について情報が公開されました．
- 事業仕分け第3弾後半の開催について（一般の方へ）
- 事業仕分け第3弾後半の開催について（報道の方へ）
- 行政刷新会議再仕分けワーキンググループ(再仕分けWG) 評価者名簿(民間有識者等)（勝間和代氏が参加）
- 過去に実施された事業仕分け等の評価結果等を平成23年度予算へ的確に反映させることについて
- 開催日：平成22年11月15〜18日
- 開催場所：TOCビル 13F イベントホール
- 議題：再仕分け
事業仕分け第3弾後半の対象事業 ― 2010年11月10日 21時41分39秒
事業仕分け第3弾後半の対象事業が公開されました．
PDFファイルでは扱い辛いので，書き直しました．112項目です．
ワーキンググループA
PDFファイルでは扱い辛いので，書き直しました．112項目です．
ワーキンググループA
- 内閣府
- 総合特区推進調整費
- 総務省
- 明るい選挙推進費
- 新ICT利活用サービス創出支援事業(ユビキタス特区事業の推進)
- アジアユビキタスシティ構想推進事業
- 地域ICT利活用広域連携事業
- フューチャースクール推進事業
- 地域コンテンツの海外展開に関する実証実験
- ICT海外展開の推進(ICT先進事業国際展開プロジェクト)
- 緊急消防援助隊設備整備費補助金に必要な経費
- 緊急消防援助隊設備の整備(無償使用)(ヘリコプターテレビ電送システムの整備、高度救助用器具の整備、テロ災害対応資機材の整備)
- 宝くじの普及宣伝の事業(財)日本宝くじ協会)
- 普及広報事業(財)自治総合センター)
- 市町村振興事業に対する助成事業(財)全国市町村振興協会)
- 市町村振興宝くじ販売促進事業(財)全国市町村振興協会)
- 本人確認情報処理事業(財)地方自治情報センター)
- 外務省
- (独)国際協力機構運営費交付金(青年海外協力隊)
- 取引契約関係(独)国際協力機構)
- 国際機関職員派遣信託基金(JPO)拠出金
- 文部科学省
- グローバルCOEプログラム
- 博士課程教育リーディングプログラム
- 大学教育質向上推進事業(大学教育・学生支援推進事業)
- 大学生の就業力育成支援事業
- 地域・社会の求める人材を養成する大学等連携事業(大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム)
- 国際化拠点整備事業
- 大学の世界展開力強化事業
- 競争的資金
- 国際宇宙ステーション開発に必要な経費((独)宇宙航空研究開発機構)
- 地球観測衛星の開発に必要な経費(独)宇宙航空研究開発機構)
- (独)宇宙航空研究開発機構運営費交付金
- (独)宇宙航空研究開発機構施設整備に必要な経費
- 厚生労働省
- 医師確保、救急・周産期対策の補助金等
- 治験拠点病院活性化事業費
- (独)国立病院機構運営費交付金
- 生活衛生振興助成費等補助金
- 生活衛生営業指導費補助金
- 生活衛生関係営業対策事業費補助金
- 審査関連業務(独)医薬品医療機器総合機構)
- 安全対策業務(独)医薬品医療機器総合機構)
- シルバー人材センター援助事業
- 女性と仕事総合支援事業(財)女性労働協会)
- 男女ワークライフ支援事業
- 介護予防事業(地域支援事業の一部)
- 所得水準の高い国民健康保険組合への補助金の見直し
- 高齢者医療運営円滑化等補助金
- 公営ギャンブル
- 競馬売上げを原資とした助成事業(JRA)
- 補助事業(競輪)(財)JKA)
- 競艇売上げを原資とした助成事業(財)日本船舶振興会)
- 財務省
- 生活用塩供給等業務(財)塩事業センター)
- 調査研究等業務(財)塩事業センター)
- 農林水産省
- 環境バイオマス総合対策推進事業
- 東アジア等におけるバイオマスタウン利活用推進事業
- バイオマス・再生可能エネルギー総合対策
- 水稲作付面積調査における衛星画像活用事業
- 衛星画像を活用した損害評価方法の確立事業
- 地域森林計画編成事業費補助金
- 飼料穀物備蓄対策事業
- 協同農業普及事業交付金
- 林業普及指導事業交付金
- 水産業改良普及事業交付金
- 学校給食用牛乳等供給推進事業交付金
- 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発
- 森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業
- 社会的協働による山村再生対策構築事業
- 山村再生総合対策事業
- 水産物産地販売力強化事業
- 漁業担い手確保・育成対策事業
- 「緑の雇用」現場技能者育成対策事業
- 基礎的研究事業(独)農業・食品産業技術総合研究機構)
- 民間研究促進事業((独)農業・食品産業技術総合研究機構)
- 経済産業省
- 地域経済産業活性化対策調査
- 地域企業立地促進等補助事業
- 地域企業立地促進等共用施設整備費補助金
- 経済産業人材育成支援研修事業
- 経済産業人材育成支援専門家派遣事業
- 研究協力事業費補助金
- 貿易投資円滑化支援事業委託費
- 中小企業経営支援体制連携強化事業
- 経営力向上・事業承継等支援体制構築事業
- 小規模事業対策推進事業費補助金
- 一般勘定の資産(独)中小企業基盤整備機構)
- 実証等を主目的とする研究開発
- 情報セキュリティ対策の推進((独)情報処理推進機構)
- 情報システムの信頼性向上(独)情報処理推進機構)
- 高度IT人材の育成(独)情報処理推進機構)
- オープン・クラウド環境整備((独)情報処理推進機構)
- 国土交通省
- 大規模自転車道
- 港湾民間拠点施設整備事業(住民参加型まちづくりファンド支援業務)
- 観光地域づくりプラットフォーム支援事業
- 観光圏整備事業
- 着地型旅行商品流通促進支援事業
- ユニバーサルツーリズムネットワーク構築支援事業
- スポーツ観光支援事業
- 訪日旅行促進事業(ビジット・ジャパン事業)
- 国際会議の開催・誘致の推進
- 環境省
- PCB廃棄物対策推進費補助金
- みんなエコクラブ推進事業
- 我が家の環境大臣事業
- こどもエコクラブ事業
- 世界に貢献する環境経済の政策研究
- 地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ精緻化検討費
- 低炭素社会づくりのための中・長期目標達成ロードマップ策定費
- バイオ燃料導入加速化事業((1)E3ガソリン本格普及事業、(2)ETBE+エタノール混合車走行実証事業、(3)エコ燃料利用促進補助事業)
- エコ燃料実用化地域システム実証事業費
- エコ燃料利用促進補助事業
- 水環境保全活動普及促進事業(うち生活排水対策取組促進)
- 水環境保全活動普及促進事業(うち水環境ふれあい推進事業)
- 良好な生活環境形成・保全推進費(うち良好な感覚環境形成のための街作り推進費)
- 良好な生活環境形成・保全推進費(うち良好な大気生活環境保全推進費)
- エコツーリズム総合推進事業費
- 防衛省
- 募集事務地方公共団体委託費
- 自衛官等募集活動に要する経費
- 防衛大学校における教育に要する経費
アメリカの電子渡航認証システムが有料 ― 2010年11月03日 19時49分08秒
仕事で海外出張が時々あり，今度はアメリカです．
アメリカに渡航する場合には，在日米国大使館のビザ免除プログラムから，電子渡航認証システムを使って渡航登録する必要があります．今年9月から有料になりました．これに伴った詐欺サイトがあるので，ご注意．
さて，ミャンマーにも米国大使館があります．所在地を見ると，110 University Avenue, Yangonです．一方で，自宅軟禁されているアウンサンスーチー氏の自宅所在地は51 University Avenue, Yangonといわれています．これをGoogle mapsで見てみると，マスコミ報道に出てこない様な事が分かるかも知れません．
アメリカに渡航する場合には，在日米国大使館のビザ免除プログラムから，電子渡航認証システムを使って渡航登録する必要があります．今年9月から有料になりました．これに伴った詐欺サイトがあるので，ご注意．
さて，ミャンマーにも米国大使館があります．所在地を見ると，110 University Avenue, Yangonです．一方で，自宅軟禁されているアウンサンスーチー氏の自宅所在地は51 University Avenue, Yangonといわれています．これをGoogle mapsで見てみると，マスコミ報道に出てこない様な事が分かるかも知れません．
10月30日の仕分け結果 ― 2010年11月01日 22時45分50秒
掲載が遅くなりましたが，10月30日の事業仕分け結果が公開されています．
急ぎの方のために概要を掲載します．
ワーキンググループA
急ぎの方のために概要を掲載します．
ワーキンググループA
- 10:00-10:55 地震再保険特別会計 制度のあり方
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：特別会計の廃止（国以外の主体への移管）の検討 （保険契約者の安心を損なわないことを大前提に、国以外の主体への移管について、国が政府保証等で関与することを条件に、具体的に制度設計が可能か、それによって特別会計の廃止が可能かにつき早急に検討する）
- 資金のあり方(積立金の取扱い)：明確な基準の下で、必要な積立金を確保
- 13:00-14:25 外国為替資金特別会計 制度のあり方
- 資金のあり方(積立金の取扱い)：財投預託されている積立金（２０兆円）については、中期的に債務（政府短期証券）の償還に充てることにより、B/Sの両サイドを減らしていく
- 資金のあり方(剰余金の取扱い)：剰余金は、一定のルールに基づいて、一般会計に繰り入れる方式にする
- 財産･負債のあり方(金融資産)：外貨運用益を政府短期証券発行によって円に換えることで負債が積み上がる構造の解消を図る
- 14:30-16:00 財政投融資特別会計 制度のあり方
- 財政融資資金勘定(積立金の扱い)：金利変動リスクに備え、必要額を積み立て
- 財政融資資金勘定（剰余金の扱い）：金利変動リスクと健全性を勘案しつつ、積み立てを行った上で、可能な範囲で一般会計に繰り入れ
- 投資勘定（金融資産のあり方）：資産規模については、融資・投資合わせて目的や透明性を明確に整理した上で、可能であれば規模圧縮を検討
- 10:00-11:55 国有林野事業特別会計 制度のあり方
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：一部廃止し、負債返済部分は区分経理を維持
- 財産･負債のあり方（負債）：抜本的見直し（負債は区分経理）
- 13:00-13:55 自動車安全特別会計 事故対策関連事業
- 自動車事故防止対策事業：見直し
- 被害者保護対策事業：見直し
- 14:00-14:55 自動車安全特別会計 保障・検査登録関連 事業
- 政府保障事業業務委託費：縮減
- 自動車検査独立行政法人：抜本的見直し（検査事務を大幅に民間に移管することの検討を含む）
- 自動車登録検査システム(ＭＯＴＡＳ)の維持管理：予算の１０％程度の縮減
- 15:00-16:00 自動車安全特別会計 制度のあり方
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)
- 保障勘定：廃止
- 自動車検査登録勘定：現状の制度を継続
- 資金のあり方(積立金の取扱い)：積立基準について現在の残高の扱いも含め見直し
- 資金のあり方(剰余金の取扱い)：受益者のために適切に活用
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)
10月29日の仕分け結果 ― 2010年10月30日 13時05分15秒
10月29日の事業仕分けスケジュールが公開されています．
急ぎの方のために概要を掲載します．
ワーキンググループA
仕分け人も仕分け必要 「勉強不足」 傍聴者から不満（産經新聞）
こんなに研究開発や導入推進の予算を削減して鳩山首相の温室効果ガス大幅削減の国連演説を，本当に達成できるのでしょうか．
急ぎの方のために概要を掲載します．
ワーキンググループA
- 10:00-10:55 エネルギー対策特別会計 導入等補助事業等1
- 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金：電力買取制度の推進、システム価格の低下、地方公共団体による補助の拡充を総合勘案し、２０％を目処として、予算要求の圧縮を図る。その際、将来的に完全な全量買取制度の視点へと集中させていく「出口戦略」を明確化する
- 家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業(うち家庭用太陽熱利用システムリース支援事業)：来年度の予算計上は見送り（ただし、政府全体の環境政策の中で、環境省として行うべき事業を検討し、必要があれば新たな予算要求を検討）
- 11:00-11:55 エネルギー対策特別会計 導入等補助事業等2
- 温泉エネルギー活用加速化事業：対象を全国の先進的なモデルとなる地域に厳しく限定。予算要求の圧縮(半減を目途に)
- 先進的次世代車普及促進事業：燃料電池自動車については、継続中の事業を除き予算要求の見送り。ハイブリッドオフロード車については、低利融資制度等他の政策手段の活用を前提に、予算要求を圧縮(半減を目途に)
- 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業：予算要求を圧縮(半減を目途に) （廃棄物熱回収については、対象を“超”高効率のものに限定したうえでさらにモデル地域を絞り込む。塵芥車等については、例えば電動パッカー車に限定する）
- 省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業：現状の補助水準を維持
- 13:00-13:55 エネルギー対策特別会計 電源立地対策費
１割〜２割を目処に全体として予算の圧縮を図る （電源立地地域対策交付金については、経済産業省所管分も含め同様に精査） - 14:00-14:55 エネルギー対策特別会計 電源利用対策費
予算要求の圧縮(１０％を目途に) 電源利用対策費全般における財務当局も含めたガバナンスの強化 - 15:00-15:25 エネルギー対策特別会計 (1)エネルギー需給勘定 (2)電源開発促進勘定 制度のあり方
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：ガバナンス強化を前提として、区分経理などの枠組みは継続エネルギー需給構造高度化対策については、エネルギー由来CO２削減という政策目的に即した事業に対し、経済産業省と環境省以外の府省も使えるようにする（負担者の納得が得られる内容で、かつ、野放図にならぬようガバナンスを効かせることが前提） 特にもんじゅ関連事業については、事業仕分け的手法にて常に外部からのチェックを行い、ガバナンスを強化すべき
- 資金のあり方(積立金の取扱い)：ガバナンスの確保を条件に、基本的に現状維持
- 資金のあり方(剰余金の取扱い)：発生抑制に努力し、発生してしまったものについては一般会計に繰り入れ
- 財産･負債のあり方(金融資産･流動資産)：規模の縮小に向け最善の努力をする
- 16:30-17:10 特許特別会計 特許事業1 特許電子図書館事業：
27年度の新システム移行にあわせて廃止。それまでは最大限のコスト削減 - 17:15-17:55 特許特別会計 特許事業2：廃止
- 18:00-19:00 特許特別会計 制度のあり方
現行制度を維持する（ただし、ガバナンスの強化が前提）
- 10:00-12:00 交付税及び譲与税配付金 特別会計 制度のあり方
- 交付税及び譲与税 配付金勘定
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：交付税制度の抜本的見直し
（注：判定は｢廃止｣多数であったが、コメント欄を併せ読むと、区分経理を廃止するという意味ではなく、地方交付税制度をゼロベースで見直す、との趣旨。
見直しの主な意見としては、以下のとおり。
- 地財計画の廃止、但し当面は地財計画の計上につき確実かつ具体的な需要のみで行う
- 財政調整機能と財源保障機能を分離し、交付税は調整機能に特化
- ナショナルミニマムを踏まえた最小限の所要経費の財源保証と自治体間財政調整に交付税機能を純化
- 交付税制度をシンプルで分かりやすいものとするべき）
- 財産･負債のあり方(負債)：抜本的見直し
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：交付税制度の抜本的見直し
（注：判定は｢廃止｣多数であったが、コメント欄を併せ読むと、区分経理を廃止するという意味ではなく、地方交付税制度をゼロベースで見直す、との趣旨。
見直しの主な意見としては、以下のとおり。
- 交通安全対策特別 交付金勘定
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：廃止し、一般会計に統合 （注：地方の財源としての性格は維持し、配分につき適切な検討がなされることが前提）
- 交付税及び譲与税 配付金勘定
- 13:00-14:55 森林保険特別会計 制度のあり方
- 枠組みのあり方(主体･区分経理)：廃止（国以外の主体へ移管） （早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持）
- 資金のあり方(積立金の取扱い)：積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映
- 15:00-16:00 登記特別会計 登記事業 登記情報提供システムの維持管理：
抜本的見直し（指定法人制度を見直すとともに指定法人の内部留保のあり方を早急に検討する）
仕分け人も仕分け必要 「勉強不足」 傍聴者から不満（産經新聞）
こんなに研究開発や導入推進の予算を削減して鳩山首相の温室効果ガス大幅削減の国連演説を，本当に達成できるのでしょうか．
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