10月29日の仕分け結果2010年10月30日 13時05分15秒

10月29日の事業仕分けスケジュールが公開されています.
急ぎの方のために概要を掲載します.

ワーキンググループA
  • 10:00-10:55 エネルギー対策特別会計 導入等補助事業等1
    1. 住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金:電力買取制度の推進、システム価格の低下、地方公共団体による補助の拡充を総合勘案し、20%を目処として、予算要求の圧縮を図る。その際、将来的に完全な全量買取制度の視点へと集中させていく「出口戦略」を明確化する
    2. 家庭用太陽熱利用システム普及加速化事業(うち家庭用太陽熱利用システムリース支援事業):来年度の予算計上は見送り(ただし、政府全体の環境政策の中で、環境省として行うべき事業を検討し、必要があれば新たな予算要求を検討)
  • 11:00-11:55 エネルギー対策特別会計 導入等補助事業等2
    1. 温泉エネルギー活用加速化事業:対象を全国の先進的なモデルとなる地域に厳しく限定。予算要求の圧縮(半減を目途に)
    2. 先進的次世代車普及促進事業:燃料電池自動車については、継続中の事業を除き予算要求の見送り。ハイブリッドオフロード車については、低利融資制度等他の政策手段の活用を前提に、予算要求を圧縮(半減を目途に)
    3. 廃棄物エネルギー導入・低炭素化促進事業:予算要求を圧縮(半減を目途に) (廃棄物熱回収については、対象を“超”高効率のものに限定したうえでさらにモデル地域を絞り込む。塵芥車等については、例えば電動パッカー車に限定する)
    4. 省エネ自然冷媒冷凍等装置導入促進事業:現状の補助水準を維持
  • 13:00-13:55 エネルギー対策特別会計 電源立地対策費
    1割〜2割を目処に全体として予算の圧縮を図る (電源立地地域対策交付金については、経済産業省所管分も含め同様に精査)
  • 14:00-14:55 エネルギー対策特別会計 電源利用対策費
    予算要求の圧縮(10%を目途に) 電源利用対策費全般における財務当局も含めたガバナンスの強化
  • 15:00-15:25 エネルギー対策特別会計 (1)エネルギー需給勘定 (2)電源開発促進勘定 制度のあり方
    • 枠組みのあり方(主体・区分経理):ガバナンス強化を前提として、区分経理などの枠組みは継続エネルギー需給構造高度化対策については、エネルギー由来CO2削減という政策目的に即した事業に対し、経済産業省と環境省以外の府省も使えるようにする(負担者の納得が得られる内容で、かつ、野放図にならぬようガバナンスを効かせることが前提) 特にもんじゅ関連事業については、事業仕分け的手法にて常に外部からのチェックを行い、ガバナンスを強化すべき
    • 資金のあり方(積立金の取扱い):ガバナンスの確保を条件に、基本的に現状維持
    • 資金のあり方(剰余金の取扱い):発生抑制に努力し、発生してしまったものについては一般会計に繰り入れ
    • 財産・負債のあり方(金融資産・流動資産):規模の縮小に向け最善の努力をする
  • 16:30-17:10 特許特別会計 特許事業1 特許電子図書館事業:
    27年度の新システム移行にあわせて廃止。それまでは最大限のコスト削減
  • 17:15-17:55 特許特別会計 特許事業2:廃止
  • 18:00-19:00 特許特別会計 制度のあり方
    現行制度を維持する(ただし、ガバナンスの強化が前提)
ワーキンググループB
  • 10:00-12:00 交付税及び譲与税配付金 特別会計 制度のあり方
    1. 交付税及び譲与税 配付金勘定
      • 枠組みのあり方(主体・区分経理):交付税制度の抜本的見直し (注:判定は「廃止」多数であったが、コメント欄を併せ読むと、区分経理を廃止するという意味ではなく、地方交付税制度をゼロベースで見直す、との趣旨。 見直しの主な意見としては、以下のとおり。
        • 地財計画の廃止、但し当面は地財計画の計上につき確実かつ具体的な需要のみで行う
        • 財政調整機能と財源保障機能を分離し、交付税は調整機能に特化
        • ナショナルミニマムを踏まえた最小限の所要経費の財源保証と自治体間財政調整に交付税機能を純化
        • 交付税制度をシンプルで分かりやすいものとするべき)
      • 財産・負債のあり方(負債):抜本的見直し
    2. 交通安全対策特別 交付金勘定
      • 枠組みのあり方(主体・区分経理):廃止し、一般会計に統合 (注:地方の財源としての性格は維持し、配分につき適切な検討がなされることが前提)
  • 13:00-14:55 森林保険特別会計 制度のあり方
    • 枠組みのあり方(主体・区分経理):廃止(国以外の主体へ移管) (早急に、移管する主体を検討。それまでの間、暫定的に区分経理を維持)
    • 資金のあり方(積立金の取扱い):積立ての水準を見直し、現在の保険料水準に反映
  • 15:00-16:00 登記特別会計 登記事業 登記情報提供システムの維持管理:
    抜本的見直し(指定法人制度を見直すとともに指定法人の内部留保のあり方を早急に検討する)
いろいろ意見はありますが,一言でいうと「現状の制度の無理解.科学技術政策に通じた仕分け人の不足」といった所かと思います.
仕分け人も仕分け必要 「勉強不足」 傍聴者から不満(産經新聞)
こんなに研究開発や導入推進の予算を削減して鳩山首相の温室効果ガス大幅削減の国連演説を,本当に達成できるのでしょうか.

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