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事業仕分け第2弾（公益法人等） ― 2010年05月19日 07時52分57秒

事業仕分け第2弾は70法人82事業です．昨夜決定しました．
スケジュールも公開されました．
5月20日（木）のスケジュールも出ています．
対象となる法人は以下の通りです．

ワーキンググループA

警察庁
- 全日本交通安全協会
外務省
- 国際開発高等教育機構
- 国際協力推進協会
- 日本国際協力センター
財務省
- 塩事業センター
農林水産省
- 全国農林統計協会連合会
- 日本森林林業振興会
- 日本森林技術協会
- 農村環境整備センター
- 林道安全協会
国土交通省
- 運輸政策研究機構
- 海外運輸協力協会
- 河川環境管理財団
- 関東建設弘済会
- 東北建設協会
- 中部建設協会
- 北陸建設弘済会
- 近畿建設協会
- 中国建設弘済会
- 四国建設弘済会
- 九州建設弘済会
- 港湾空港建設技術サービスセンター
- 空港環境整備協会
- 建設業技術者センター
- 全国建設研修センター
- 航空医学研究センター
- 航空輸送技術研究センター
- 浄化槽設備士センター
- 全日本トラック協会
- 道路保全技術センター
- 日本建設情報総合センター
- 雪センター
- リバーフロント整備センター
- ダム水源地環境整備センター
環境省
- 日本環境協会
- 日本の水をきれいにする会

ワーキンググループB

内閣府
- 全国交通安全母の会連合会
総務省
- 日本宝くじ協会
- 自治総合センター
- 全国市町村振興協会
- 地域活性化センター
- 地域総合整備財団
- 全国市町村研修財団
- 自治体国際化協会
- 自治体衛星通信機構
- 地域創造
- 日本消防設備安全センター
- 日本防火協会
法務省
- 司法協会
- 日本語教育振興協会
- 矯正協会
文部科学省
- 民間放送教育協会
厚生労働省
- 雇用振興協会
- 女性労働協会
- 全国生活衛生営業指導センター
- 日本ＩＬＯ協会
- 理容師美容師試験研修センター
- 労災保険情報センター
経済産業省
- ＪＫＡ
- 大阪科学技術センター
- 省エネルギーセンター
- 新エネルギー財団
- 電気工事技術講習センター
- 日本エネルギー経済研究所
- 日本立地センター
- 日本原子力文化振興財団
防衛省
- 防衛施設周辺整備協会
特別民間法人
- 日本消防検定協会（総務省）
- 中央労働災害防止協会（厚生労働省）
- 日本電気計器検定所（経済産業省）