「次世代スパコンの愛称募集」のご案内2010年04月14日 21時39分56秒

以下の様なメールが届きましたので,掲載しておきます.
昨年の事業仕分けでもめた次世代スパコンの話です.
関係各位

   「次世代スパコンの愛称募集」のご案内

文部科学省が推進する革新的ハイパフォーマンス・
コンピューティング・インフラ(HPCI)の構築のもとで、
理研が開発の実施主体となって推進している次世代
スーパーコンピュータ(次世代スパコン)は、2012年の
完成に向けて、2010年秋以降、段階的に神戸の
施設へ筐体を搬入し、据付調整を行う予定です。
このため、国内外の多くの方から親しみを持ってもらえ
る愛称を広く一般から募集することにしました。

応募は、個人に限りますが誰でも参加することができ
ます。また、1人で複数の愛称の応募もできます。
具体的には
 ①愛称②愛称の読み仮名③愛称の解説④氏名
 ⑤郵便番号・住所⑥電話番号⑦年齢⑧性別
を明記の上、官製はがきによる郵送かe-mailで申し
込みをしてください。
 ※日本語は楷書で、アルファベットはブロック体で
   ハッキリと記載願います。
 ※日本語の場合は、海外向けにはローマ字で表記
   します。ローマ字表記も指定したい場合は併記
   して下さい。

・すでに商標登録されているものについては対象外と
 なります。
・採用された愛称・採用された方のお名前・在住都
 道府県(国外の方は滞在国)はwebページなどで
 公開します。
・採用された愛称のすべての権利は、無償で理研に
 譲渡していただきます。
・応募書類は、理研個人情報保護規程に則り厳重
 に管理し、採用審査の用途に限り使用します。
 これらに記載されている個人情報を、正当な理由無く
 第三者へ開示、譲渡及び貸与は一切いたしません。
・採用された方には記念品を贈呈します(多数の場合
 は抽選になります)。

送付先:
〒100-0005 
東京都千代田区丸の内2-1-1明治生命館6F
独立行政法人理化学研究所 
次世代スーパーコンピュータ開発実施本部 
愛称募集係
電子メール:nsc-aisho@riken.jp

締め切りは2010年5月28日(金)17時(郵送の
場合は28日の消印有効)です。

詳細情報は理研次世代スーパーコンピュータ開発
実施本部のHPに掲載しています。
http://www.nsc.riken.jp/aisho/boshuyoko.html

多数のご応募をお待ちしております。

※本メールは適宜転送していただいて構いません。
※重複して届いた場合はご容赦下さい。
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独立行政法人理化学研究所 
次世代スーパーコンピュータ開発実施本部
愛称募集係 
〒100-0005
東京都千代田区丸の内2-1-1 明治生命館6F
TEL : 048-467-9267(丸の内直通)   
e-mail: nsc-aisho@riken.jp

独立行政法人整理に文科相が反論2010年04月14日 23時05分37秒

先日の研究開発法人は5つ程度に? という話の続報がありました.
川端達夫文部科学大臣が反論したという記事が毎日新聞産經新聞に出ていました.
要点は「仕分け前からそういう発言をするのは控えてほしい」「大学入試センターを仕分けで切ったからといって,センター試験をやらない訳ではない.仕分け人がする話ではない」とのこと.確かに,はじめから結論ありきで議論をするのは意味がありません.
ただ,仕分けの対象と名指しされている事業を行っている研究機関は,毎日長い時間を研究以外の事に費やす羽目になっています.事業に専念するために雇用された研究職の方々を研究以外の事に長時間従事させる事こそ,大いなる税金の無駄遣いではないだろうかと思います.

イギリスの「政府への科学的助言に関する原則」2010年04月15日 22時10分04秒

昨年の事業仕分けでは,科学技術の基礎研究の予算が大幅に削られた事で,ノーベル賞受賞者や各種学会から抗議・非難の声明が相次いで出されました.ここまで政府に科学者たちが意見を出したのは珍しいのではと思います.(私も署名したものがあります)
海外ではどうでしょうか.3月24日にイギリスで政府への科学的助言に関する原則というものがビジネス・イノベーション・技能省から発表されました.助言と政策の間の関係を明確にしようというのがねらいとのことです.
私が気になったところを抜粋します.

<明確な役割および責任>
・政府は、独立科学顧問の学問の自由、専門家としての地位および専門知識を尊重し、十分に評価しなくてはならない。
・科学顧問は、自らの研究を自由に公表し、紹介することができる。
・科学顧問は、自らがどのような立場で意思疎通を行っているのか明確にしなくてはならない。

<透明性および公開性>
・政府への科学的助言は、国家安全保障や犯罪の助長など、公開を避けるべき優先的理由がある場合をのぞき、一般に公開しなくてはならない。
・政府は、独立顧問の助言について先入観を持って判断してはならず、助言が公表される前にその助言を非難もしくは拒否してはならない。
・政府は、特にその政策決定が科学的助言と相反する場合には、その決定の理由について公式に説明し、その科学的根拠を正確に示さなくてはならない。


極端な例として昨年の事業仕分けの時のやりとりを念頭に置いてみると,この原則がどのくらい重要か分かるかと思います.

イギリスの科学技術会議による報告書2010年04月15日 22時16分02秒

イギリスに関して,もう一つ面白い物がありました.
科学技術会議による報告書 「A Vision for UK Research」です.
主な提案事項は以下の通り.
  • 長期的には、政府は修士号/博士号の条件を再検討すべきである。一般に博士号の修学期間は4年間とし、最初の1~2年は、特別な技能も、広く応用可能な技能も習得できる修士課程とする可能性を考慮する。
  • 政府は、CSTが提出した英国の研究に関するビジョンを明確に示し、公共支出の引き締めが厳しい期間における継続的な投資を正当化しなくてはならない。
  • 政府は、研究の枠組みを整備しなくてはならない。研究への投資を実世界の利益へと反映させ、地球規模課題への対応に役立てなくてはならない。
海外の大学院では日本とは異なり,最初から修士で終えるコースと博士号(Ph.D)取得に至るコースが分かれていることが多いです.それを日本と同じようにしようというのが最初の話です.海外は日本の論文博士にあたる制度がありません.博士号取得は大学院に通い,論文を提出して公聴会で審査を受ける必要があります.
後の二つは政府の方針です.「基礎研究は長期的な投資である」という事が伝わってくる様な内容です.

事業仕分け第2弾 48法人152事業2010年04月18日 11時22分16秒

事業仕分け第2弾の対象となるのは,48法人152事業と報じられています.
事業仕分け第2弾 48法人152事業が対象 「科学技術軽視」浮き彫り(産経新聞)
改行等して少し整理してみますと,以下の通りです.
  • 文部科学省:14法人53事業
  • 国土交通省:9法人28事業
  • 厚生労働省:7法人19事業
  • 農林水産省:6法人18事業
  • 経済産業省:5法人9事業
  • 外務省:2法人12事業
  • 内閣府:2法人6事業
  • 総務省:1法人3事業
  • 財務省:1法人2事業
  • 環境省:1法人2事業
文部科学省の数が傑出しています. 記事を見て「これは....」と思うのが,
  • 日本学術振興会の科学研究費補助金
  • 宇宙航空研究開発機構の航空科学技術事業
  • 日本原子力研究開発機構
  • 大学入試センターのセンター試験
です.特に最初のものは,裾野の広い日本の基礎研究がガタガタになります.2番目,3番目も重点的な科学技術に対する政策を放棄するのでしょうか.特に原子力は,先日核不拡散のセンターをつくるという話がありました.どうするのでしょうか.
世界初の「ウナギの完全養殖」に成功した水産総合研究センターは外れたそうです.