4月28日の仕分け結果2010年04月28日 21時53分32秒

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ワーキンググループA
  • 水資源機構:ダム・用水路等の管理業務

    利害調整など本来行うべき業務のみを機構が行い、それ以外は他に任せる(機構の業務としない)契約については大至急見直し
  • 農林漁業信用基金:[1]低利預託原資貸付業務(農業関係), [2]同(林業関係), [3]同(漁業関係)

    事業の廃止 出資金の国庫返納 また、新たに運転資金に対する政策的な低利融資の制度設計を行うに当たっても当独立行政法人が実施するかどうかを含めてゼロベースで検討
  • 家畜改良センター:[1]全国的な視点での家畜改良, [2]種畜検査
    [1]事業規模は縮減(種畜の多様化、系統造成の支援などに特化) [2]コストの事前検証と責任の明確化を前提に事業を自治体に移管していく
  • 国際観光振興機構:[1]観光旅客来訪促進業務(ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報), [2]同(招請事業), [3]同(訪日ツアー造成・販売支援), [4]外国人旅行客の受入体制整備

    [1][2][3]国に戻して国としてロードマップを企画立案、その上で民間に委ねるべきものは民間に委ねる方向で早急に検討 [4]独立行政法人直営の受入体制(外国人観光案内所)は廃止
  • 国民生活センター:[1]広報事業, [2]情報・分析事業, [3]相談事業, [4]商品テスト事業, [5]研修事業
    農林水産消費安全技術センター:[6]食品等関係事業
    製品評価技術基盤機構:[7]製品安全関連業務

    [1]~[7]消費者庁と国民生活センターの役割分担、連携の在り方を至急整理 その上で、他の省庁や独法との横の連携を早急に構築 [4]関係独法や民間検査機関との有機的なつながりを構築し、効果的かつ迅速な商品テストに結びつける体制を早急に整える [5]研修事業(施設)の廃止を含めた見直し
  • 日本スポーツ振興センター:学校安全支援業務のうち「学校安全部 食の安全課」が行う業務(検査・研修施設)

    事業の廃止(保健所に任せる)
ワーキンググループB
  • 国立大学財務・経営センター:[1]施設費貸付事業, [2]承継債務償還, [3]施設費交付事業、旧特定学校財産の管理処分、財産管理・処分・有効活用に関する協力・助言, [4]高等教育に係る財政及び国立大学法人等の財務・経営に関する調査及び研究, [5]経営相談事業(財務・経営の改善に資する助言等), [6]学術総合センター・講堂・会議室等の管理運営

    [1][2]ファイナンスに関し、各大学の自立化を促進 [3]当該事業は廃止 不要資産の国庫返納 [4][5]事業の廃止 各大学において民間のコンサルタントの活用 [6]事業の廃止 自治体・民間に任せることを含め、早急に結論をまとめる
  • 大学評価・学位授与機構:[1]認証評価事業(大学等の教育研究等の総合的状況に関する評価), [2]国立大学法人評価(中期目標期間の評価)における教育研究評価, [3]学位授与事業

    [1]事業の実施は民間の判断に任せる [2]国が実施機関を競争的に決定し、事業規模は縮減 ガバナンスの強化・資金の流れを透明化 [3]事業規模は縮減 国費は投入しない
  • 大学入試センター:[1]大学入試センター試験の実施, [2]大学の入学者選抜方法の改善に関する調査研究

    コスト縮減、自己収入の拡大に努めた上で当該法人が実施
  • 物質・材料研究機構:[1]東京会議室の運営
    大学評価・学位授与機構:[2]竹橋オフィスの運営
    国立大学財務・経営センター:[3]東京連絡所の運営
    理化学研究所:[4]中国事務所準備室の運営
    日本原子力研究開発機構:[5]システム計算科学センターの運営

    [1][2][3]当該法人が実施するが、事業規模は縮減 会議室等の共用化を進める [4]当該事業の廃止 他の法人の事務所との共用等を検討 [5]当該事業の廃止 本部(東海村)への移転・統合等を検討
  • 大学入試センター:[1]大学情報提供事業(ハートシステム等)
    日本学生支援機構:[2]学生生活支援事業のうち大学情報提供事業(学生支援情報データベース等)
    大学評価・学位授与機構:[3]情報の収集・整理・提供事業のうち大学情報提供事業(大学情報データベース等)
    国立大学財務・経営センター:[4]財務・経営の改善に資する情報提供事業のうち大学情報提供事業(国立大学法人経営ハンドブック等)

    事業の廃止 ゼロベースで厳しく見直し
  • 日本学生支援機構:[1]国際交流会館等留学生寄宿舎等の設置及び運営, [2]留学情報センターの運営, [3]私費外国人留学生等学習奨励費制度

    [1]事業の廃止(ただし、現在の入居者に配慮すること) [2]事業の廃止 [3]厳しく成果検証等を行った上で、当該法人で実施し、事業規模は現状維持

4月28日の仕分け結果 雑感2010年04月28日 21時54分26秒

今日は仕事の都合上,ワーキンググループBを一部見ていました.Twitterのコメントを見ると,蓮舫議員のいるワーキンググループAが楽しそうに見えました.
大学入試センター試験は,扱いが非常に難しいと思います.情報は外部に決して漏れてはいけないが,50万人以上が受験するので,大量印刷を短時間に秘密で行う事が出来るところが必要です.「入試問題は刑務所で印刷している」という話を聞いた事がありますが,今はどうなのでしょう?
東京オフィスも難しい問題です.監督官庁との緊密な連携がある場合には,必要でしょう.特に軍事転用されると危険な航空宇宙,原子力ですと,情報漏洩は国家の機器ですから,安易にインターネットで情報をやり取りしたり,民間業者に委託して配達させるのはまずいと言えると思います.ただ,オフィスの賃料,活用の方法は検討の余地があるでしょう.
不思議なのが日本原子力研究開発機構のシステム計算科学センターです.ここは他の4件とは異なり,事務所ではなく研究所です.所在地一覧にある東京事務所は対象ではありませんでした.なぜかとばっちりを受けたようです.日本最速のスパコンを備え(ただし設置場所は東海村),さらにヨーロッパとの調達取り決め署名を本日発表という時に,『廃止』というのは勢いを挫く感じです.