事業仕分け第4弾の対象差し替え ― 2011年11月15日 20時25分54秒
事業仕分け第4弾（提言型政策仕分け）の対象となる政策・施策・事業が昨日変更されました．差し替えられたリストを転載します．
- ワーキンググループA
- 科学技術(研究開発)＜内閣府・文部科学省＞
- 研究開発のあり方・実施方法
- 教育(大学)＜文部科学省＞
- 大学改革の方向性のあり方
- 中小企業＜経済産業省＞
- 中小企業支援施策
【取り上げる事業】
- 新事業活動促進支援補助金、戦略的基盤技術高度化支援事業、中小商業活力向上事業、地域商業再生事業
- 中小企業支援施策
- 原子力・エネルギー等＜経済産業省、文部科学省、国土交通省、環境省＞
- 原子力関係研究開発
【取り上げる事業】- ＜文部科学省＞(独)日本原子力研究開発機構運営費交付金・施設整備費、熱核融合研究開発(ITER計画)
- ＜経済産業省＞発電用新型炉等技術開発委託費
- 原子力発電所の立地対策等
【取り上げる事業】- ＜経済産業省＞電源立地地域対策交付金(文部科学省と共管)、原子力発電環境整備機構による最終処分事業、 原子力環境整備促進・資金管理センターによる最終処分・再処理に係る積立金、地層処分実規模設備等事業
- 省エネルギー、再生可能エネルギー利用等の促進方策
【取り上げる事業】- ＜経済産業省＞住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業、地熱資源開発促進調査事業、戦略的省エネルギー技術革新プログラム
- ＜国土交通省＞ゼロ・エネルギー住宅等の推進
- ＜環境省＞節電リフォーム推進エコポイント事業、自然共生型地熱開発のための掘削補助事業、地球温暖化対策技術開発等事業
- 原子力・エネルギー等予算のあり方等
- 原子力関係研究開発
- 公共事業＜国土交通省＞
- 中長期的な公共事業のあり方
- 災害に強い国土づくり
【取り上げる事業】- 治水事業、海岸事業、港湾事業
- 科学技術(研究開発)＜内閣府・文部科学省＞
- ワーキンググループB
- 地方財政＜総務省＞
- 地域主権型の地方税財政のあり方
- 情報通信＜総務省＞
- 電波行政のあり方(新たな周波数の割当て等)
- 電波利用料の活用
【取り上げる事業】- 「電波資源拡大のための研究開発等」などの電波利用料を財源とする事業
- 外交(在外公館)＜外務省＞
- 外交戦略における在外公館の役割
- 社会保障＜厚生労働省＞
- 医療サービスの機能強化と効率化・重点化
- 後発医薬品の使用促進など薬の有効な使用策
- 介護サービスの機能強化と効率化・重点化
- 年金制度(安定的な年金財政運営等)
- 生活保護の見直し(生活保護医療の見直し等)
- 雇用(雇用政策の効果の検証、雇用保険の運営等)
- 持続可能な社会保障制度のあり方
- 農業＜農林水産省＞
- 農業政策における各種支援
【取り上げる事業】- 協同農業普及事業交付金、6次産業化総合推進対策、地域における産学連携支援事業、農地制度実施円滑化事業費補助金、飼料穀物備蓄対策事業、酪農環境負荷軽減支援事業、環境保全型農業直接支払対策
- 農業政策における各種支援
- 地方財政＜総務省＞
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