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事業仕分け第2弾の対象となるのは，54の独立行政法人で127事業に対するものという報道がありました．今朝の毎日新聞の記事です．総額で2兆3642億円超．

• 内閣府：沖縄科学技術研究基盤整備機構は1事業，金額不明
  国民生活センターは7事業，32億円
• 総務省：5事業26億円
• 外務省：3事業，金額不明
• 財務省：2事業，9億円
• 文部科学省：38事業，6376億円
• 厚生労働省：19事業，798億円
• 農林水産省：23事業，1811億円
• 経済産業省：12事業，1924億円
• 国土交通省：14事業，1兆2627億円
• 環境省：1事業，2億円
• 防衛省：1事業，37億円

文部科学省と国土交通省が額で傑出しています．これは基礎研究を行う研究機関と，住宅金融支援機構を含むからでしょう．
『狙い撃ち』にあった事業は本当に大変です．私も研究者の端くれなので，基礎研究を実施する事業と密接に関連があります．こういう事業では，本来は最先端の研究に専念すべき研究者，それをサポートする事務職の方達が，連日徹夜で事業仕分けの対策のために作業を行っています．前回の事業仕分けで毛利衛さんが，日本科学未来館の存在意義について分かりやすい資料を持参した事を覚えていらっしゃるかもしれません．このような資料を作成するために忙殺されているのです．該当する事業を抱える研究機関では単なる予算カットだけでなく，こういう「やらなくてもいい仕事」をやらされるという事も，大変な痛手なのです．
今回の対象の事業に関して，総額は2兆3642億円超です．なお，子ども手当は1年間で5.5兆円です．このあたりの事を，有権者の方々がどう判断するかは，夏に分かるでしょう．

事業仕分けのインターネットでの中継事業者を募集しています．
内閣府行政刷新会議のリリース
INTERNET Watchの記事
瞬間同時アクセス数約2万～3万に耐えられる事や，全日程のライブ動画配信を行う事が条件です．
業務上，非常に気になる仕分け対象の事業があります．職場から外部へのアクセスは規制が厳しい上に，服務規定も厳しいです．仕事を中断して見るのがOKか，職場で相談が必要そうです．