事業仕分け対象の独立行政法人と事業1 ― 2010年04月19日 06時36分11秒
産経新聞が今朝の朝刊に掲載しました．整理しておきます．
ワーキンググループＡ
ワーキンググループＡ
- 内閣府
- 沖縄科学技術研究基盤整備機構＝運営委員会の経費
- 国民生活センター＝広報事業、情報・分析事業、相談事業、商品テスト事業、研修事業
- 財務省
- 日本万国博覧会記念機構＝公園事業、公園事業勘定の投資有価証券の扱い
- 外務省
- 国際協力機構＝有償資金協力、取引契約関係、職員宿舎、国内施設の運営費、調査研究の経費（ＪＩＣＡ研究所を含む）、技術協力・研修・政策増等の経費、人件費・旅費・事務費・業務委託費等
- 国際交流基金＝日本語能力試験、海外日本語教師を対象とする日本語研修、外交官・公務員等日本語学習者を対象とする日本語研修、日本語国際センターの設置運営、関西国際センターの設置運営
- 文部科学省
- 国立科学博物館＝資料収集・保管（特にＹＳ－１１の所蔵保管）、施設内店舗用地の賃借（科学博物館後援会等への賃借）
- 国立美術館＝美術品収集（収集・保管・展示事業）、施設内店舗用地の賃借（西洋美術振興財団等への貸借）
- 国立文化財機構＝文化財収集（展覧事業）、施設内店舗用地の賃借（仏教美術協会等への貸借）
- 日本スポーツ振興センター＝学校安全支援業務のうち「学校安全部食の安全課」が行う業務（検査・研修施設）
- 農林水産省
- 農林水産消費安全技術センター＝食品等関係事業
- 家畜改良センター＝全国的な視点での家畜改良、種畜検査
- 水産大学校＝水産に関する学理及び技術の教授及び研究
- 農畜産業振興機構＝畜産関係業務（需給調整・価格安定に関する業務）、畜産関係業務（生産者の経営安定のための補給金等交付業務）、畜産関係業務（その他畜産業振興事業等）、野菜関係業務（指定野菜価格安定対策事業）、野菜関係業務（特定野菜等供給産地育成価格差補給事業）、野菜関係業務（契約野菜安定供給制度）、情報収集提供業務
- 農林漁業振興基金＝低利預託原資貸付業務（農業関係）、低利預託原資貸付業務（林業関係）、低利預託原資貸付業務（漁業関係）
- 経済産業省
- 製品評価技術基盤機構＝製品安全関連業務
- 国土交通省
- 航空大学校＝教育訓練業務
- 鉄道建設・運輸施設整備支援機構＝鉄道助成業務（補助金等交付事業のうち鉄道技術開発費補助金関係）、特例業務（国鉄清算業務）
- 国際観光振興機構＝観光旅客来訪促進業務（ウエブサイトによる海外宣伝、メディア広報）、観光旅客来訪促進業務（招請事業）、観光旅客来訪促進業務（訪日ツアー造成・販売支援）、外国人旅行客の受入体制整備
- 水資源機構＝ダム・用水路等の管理業務
- 自動車事故対策機構＝安全指導業務（指導講習事業）、安全指導業務（適性診断事業）、自動車アセスメント
- 海上災害防止センター＝防災措置業務、機材業務、訓練業務、調査研究業務
- 都市再生機構＝都市再生事業（市街地再開発事業）、都市再生事業（土地区画整理事業）、都市再生事業（土地有効利用事業）、都市再生事業（防災公園街区整備事業）、都市再生事業（居住環境整備事業）、賃貸住宅事業（賃貸住宅、関係施設の維持・管理）、賃貸住宅事業（団地再生事業）、関係法人との取引
- 住宅金融支援機構＝証券化支援業務、住宅融資保険業務、住宅資金貸付業務（まちづくり関連）、住宅資金貸付業務（賃貸住宅関連）
- 環境省
- 環境再生保全対策機構＝公害健康被害予防事業（機構が実施する調査研究、知識普及、研修事業）、公害健康被害予防事業（地方公共団体が行う事業に対する助成事業）
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