事業仕分け第2弾で対象となる50法人 ― 2010年03月10日 15時57分35秒
昨秋に大騒ぎした『事業仕分け』の第2弾を行うそうです.
98の独立法人全てと,6720の公益法人のうちのいくつかが対象となるようです.
まず,過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50の政府関連公益法人が公表されました.以下の通りです.
98の独立法人全てと,6720の公益法人のうちのいくつかが対象となるようです.
まず,過去の国会審議や会計検査院の指摘で問題視された50の政府関連公益法人が公表されました.以下の通りです.
- 内閣府
- 経済調査会
- 警察庁
- 日本交通管理技術協会
- 金融庁
- 全国信用保証協会連合会
- 総務省
- 行政情報システム研究所
- 電波産業会
- テレコム先端技術研究支援センター
- テレコムエンジニアリングセンター
- 地方自治情報センター
- 日本情報処理開発協会
- 日本データ通信協会
- 自治体衛星通信機構
- 法務省
- 民事法務協会
- 外務省
- 国際農林業協働協会
- 日本国際協力センター
- 文部科学省
- 大日本蚕糸会
- 厚生労働省
- 日本食品衛生協会
- 全国社会保険協会連合会
- 医療機器センター
- 安全衛生技術試験協会
- 農林水産省
- 全国農地保有合理化協会
- 畜産技術協会
- 配合飼料供給安定機構
- 日本森林技術協会
- 海外林業コンサルタンツ協会
- マリノフォーラム21
- 都市農山漁村交流活性化機構
- 中央果実生産出荷安定基金協会
- 日本穀物検定協会
- 経済産業省
- 日本建設機械化協会
- 新エネルギー財団
- 河川環境管理財団
- 建材試験センター
- 国土交通省
- 全日本トラック協会
- 航空保安施設信頼性センター
- 国土技術研究センター
- 先端建設技術センター
- 公共用地補償機構
- 公園緑地管理財団
- ダム水源地環境整備センター
- 道路新産業開発機構
- 道路環境研究所
- 道路空間高度化機構
- ベターリビング
- 住宅保証機構
- 住宅管理協会
- 道路システム高度化推進機構
- 民間都市開発推進機構
- 環境省
- 自然環境研究センター
- 産業廃棄物処理事業振興財団
- 日本環境整備教育センター
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