財務省資料に対する文科省の見解2009年12月23日 21時24分10秒

12月18日付ですが,こんな資料が文部科学省のWebぺーじにありました.
財務省公表資料「平成22年度予算編成上の主な個別論点(文部科学省予算について)」(平成21年12月3日)に対する文部科学省の見解
「相変わらず役所の文書は見出しが長い」という感がありますが,内容は事業仕分けの対象となった「義務教育費国庫負担金」,「国立大学法人運営費交付金」,それから民主党のマニフェストにあった「公立高校の実質無償化」,事業仕分けでメチャクチャにされた「科学技術」です.
将来への投資」として考えるならば,これ以上教育現場が混乱する様な事はやめた方がいいでしょう.国家予算どころかGDPを遥かに上回る借金を返すすべは,日本には科学技術くらいしかありませんから,教育,科学技術への投資を絞ることは自滅への道を歩む事になるでしょう.